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2014年1月24日 (金)

国際公約

極論を言えば一番有効な景気・経済対策は,「規制改革」と「法人税実効税率引き下げ」と思っている。
世界でアメリカと並んで法人税率の高い日本である。日本の企業も国際競争力が弱くなるし、日本へ「投資しよう!」などと考えている外国企業も腰が引けるような状況である。

「雇用をするのは誰?」とこのブログで再三とりあげているが、体力の弱い企業はリストラはするかもしれないが、いやせざるを得ないのが現状の中で、雇用、投資など積極的に実施しようなどとは考えません。
蛇足ですが、エネルギー問題がさらに企業の足を引っ張っているのが現状です。

昨日の「ダボス会議」(世界経済フォーラム年次総会)において安倍総理大臣が「法人税改革に着手する」と、表明しました。これは国際公約です。

 法人税率を引き下げることで日本への投資が期待され、「特区構想」も本格化すれば、企業活動の活性化が期 待されます。

政権与党の中でも、短絡的な「徴税思想」からの発想で慎重論を唱えている議員もいますし、官僚の反発も予想されます。
安倍総理には、強烈なリーダーシップで推進してもらいたい.!と思います。

株式市場も今回、国際公約をしたことで間違いな く好感することになるでしょう。

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