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2014年5月 2日 (金)

法人税改革推進

①法人税改革推進派の自民党の若手議員らの勉強会が発足。

23日の設立総会には、当選1回から4回までの中堅若手議員を中心に約90人が参加した。
参加者からはさらなる経済成長の実現のためには、法人税の実効税率を引き下げるべき、との声が相次いだ。これが新しい「これからの自民党」の姿である。

しかし、党の税制調査会幹部(野田税調会長ら)は「代替財源」などをあげ、引き下げに慎重な姿勢を崩していない。国民の立場にたたず、財務省の代弁者にすぎないこの自民党税調は権限だけはあるが、ほとんど責任がない人たちの集まりであり、もはや「害悪」としかいいようがない存在である。

この中堅・若手議員の動きに期待したい。

②今日の読売新聞で甘利大臣が法人税率について言及。
甘利明経済再生担当相は30日夜、東京都内で記者団に、法人税の実効税率について「(市場の評価は)20%台になると出てくる」と述べ、現状の35.64%から20%台への引き下げが望ましいとの考えを示した。甘利氏が具体的な引き下げ幅に言及したのは初めて。

これが時流である。日経平均予想EPSが史上最高となっても、株価が低迷しているのは、この問題も含め「改革」が進まないことに原因がある!と言っても、過言ではありません。

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