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2014年6月16日 (月)

成長志向に変わる法人税へ

6月末に閣議決定する「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)の素案に政府は、法人税の実効税率を数年で20%台まで引き下げ、2015年度から引き下げを始めるとの方針を盛り込みました。
法人減税は産業空洞化に歯止めをかけ、日本経済の成長基盤を強化し、企業の競争力を高めるための有効な施策の一つである。また、海外から日本への投資を呼び込む効果も期待されます。

当然、減税の財源の確保は担保されなければいけない。
「課税ベースの拡大」や企業の約7割が法人税を支払っていないという現実も踏まえ、「外形標準課税」の検討も必要である。また、租税特別措置の見直しも確実に行うべきであろう。

「入りを図りて、出るを制する。」の観点からも、無駄な予算の一層の削減や、歳出の大胆な見直しも図るべきである。

それにしても、議員報酬の削減は停止し、国会議員の定数問題も遅々として進まない!今の国会議員たちは、本当に「この国を良くする」と思っているだろうか?と疑いたくなるような輩ばかりのような気がする。
安倍総理にさらにリーダーシップを発揮していただき、改革を進めてもらいたい!安倍総理を皆で支持しましょう!

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