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2014年12月29日 (月)

成長戦略としての法人税減税?

読売新聞によれば、「政府・与党は28日、2015年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率(34.62%)の引き下げについて、下げ幅を15年度は2.51%、16年度までの2年間では計3.28~3.29%とする方向で最終調整に入った。」とのことである。
ちなみにアジアの諸外国の税率を参考に下記にあげてみた。

香港 16.5% シンガポール 17% 台湾 17% ベトナム 22% タイ 20% 韓国 24.2%  中国 25% マレーシア 25%・・・・・。

下げないよりはマシです。でも、この程度のレベルで企業は競争に勝てるのでしょうか?他の意見では「消費税増税を先延ばしにしてのになぜ企業だけが優遇されるの?」という指摘もあります。
消費税は国民が払います。法人税は企業に課されるものです。企業は従業員の雇用をしています。競争において体力のない企業はリストラするか、海外移転を行い「コスト低減」をはかる等々の対策を余儀なくされます。最悪は倒産のリスクもあります。いずれにしろ雇用環境にとったはマイナスと言えるでしょう。
また、企業は内部蓄積から「設備投資」をおこないますが、これも制限されます。このような状況で成長を望めますでしょうか?

さらに外国企業はこのような税率の高い国は敬遠します。

「経済対策」において公共事業投資も結構ですが、言い換えれば一番有効な経済対策は「法人税改革」といえるのではないでしょうか・・・・・。

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