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2015年12月 2日 (水)

法人税改革

日本経済活性化のためには諸規制の改革は絶対必要であるが、企業体質の強化、外国企業との競争力の強化の観点から「法人税改革」に迅速に対応すべきである。
一部報道で「首相官邸が法人実効税率を2016年度に20%台に引き下げるよう財務、経済産業両省に検討を指示した」とのことです。

企業の純利益を2~3%押し上げることになり、ひいては設備投資も増加すると思われます。
端的に考えた場合、直近EPS1275円として、PER16倍と仮定すると日経平均株価は612円程度上昇することになります。


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